情報革命と言われたインターネットの普及から早くも20年以上が経過して、今や私たちの生活にはインターネットは欠かせない情報インフラとなっています。
最近では、次世代のインターネットとも呼ばれるWEB3が話題となってきました。
現在普及しているWEB2は中央集権型の仕組みですが、WEB3ではブロックチェーンを利用した分散型の仕組みが提唱されています。
WEB2は、クライアント・サーバーやクラウド・コンピューティングと呼ばれる、通信方式を利用した中央集権型の仕組みです。
Google、Amazon、Twitter、Youtube、Facebookなどサービスを提供するサーバー側とサービスを利用する端末側に分類されています。
サービスを提供する企業や団体がルールを決めて、利用者側が決められたルールを守ることが前提になっているため、中央集権型と呼ばれています。
WEB3では、サーバーを通さずにインターネットに接続された個々の端末同士で、自由に相互通信することが可能となります。
WEB3の通信技術は、端末同士の通信を可能とするP2P（ピアツーピア）を利用しています。
データは、サービスを提供する特定の企業や団体が集中管理するWEB2の方法と異なり、ブロックチェーンという技術によって分散して複数のシステムに保管・管理されます。
WEB3はインターネットの仕組みだけでなく、国や企業を変革させる可能性を秘めた近未来の技術ですが、実用化に向けた課題は山積みです。
既に仮想通貨など一部の仕組みは実用化されていますが、法整備や処理能力のスピードなど環境整備が進むことで、さらに多くのサービスが実用化されることになりそうです。
■インターネット（Internet）の歴史
インターネットはインターネット・プロトコル（TCP/IP）と言う通信手順を使った通信手段全般を指す言葉で、初めてインターネットという言葉が使われたのは1970年初期。
WEB1.0
商用目的で利用され始めたのは1980年代末から1990年代始め、日本では1992年にインターネット接続サービスが始まりました。
1994年にダイヤルアップ接続サービスが開始、1990年代後半にかけてインターネットの利用が拡大していきました。
情報発信者はサーバーを所有する一部の限られた企業や団体であり、発信される情報は文字が主流で、一般のユーザは情報の受信に限られていました。
1999年には無線技術のデジタル化によってNTTドコモがIモードを開始、インターネットメールの利用が可能となりました。
デジタル化により通信速度が100Kbpsとなり、インターネットやメールが利用出来る環境が整い、第1次普及期を迎えます。
WEB2.0
通信基準の標準化によって世界標準の携帯電話が開発され、1台の携帯電話を世界中で利用可能となります。
2000年のサービス開始、周波数2000MHz、最大速度2000kbpsをターゲットとし、一般のユーザがインターネットに接続して株取引などが可能となり、第2次普及期を迎えます。
発信される情報は文字だけでなく画像や動画が利用できるようになりました。
また、Youtube、Twitter、ブログなどでは一般ユーザが、サーバーを経由して情報発信が可能になったことで、利用者がさらに拡大していきます。
2007年にはApple社から初代Iphoneが発売され、ここからスマートフォンの需要拡大期を迎え現在に至っている。
WEB3.0
WEB3.0は、ブロックチェーンを利用した分散型インターネットの総称で、次世代のインターネットとして注目されています。
ブロックチェーンを利用したものには仮想通貨（Virtual currency）が知られています。
2008年10月にサトシ・ナカモトという人物がビットコインに関する論文をインターネット上で公開したことが仮想通貨の始まりです。
本論文公開から3ヶ月後の2009年1月にはビットコインが誕生。
2010年2月にはビットコインを両替できる取引所が設立されている。
2014年にWEB3の概念を提唱したのが、イーサリアムの共同創始者ギャビン・ウッド。
イーサリアムはブロックチェーンを応用したプラットフォームで、イーサリアムで利用できる仮想通貨イーサは、ビットコインに次ぐ仮想通貨である。
■ブロックチェーン（BlockChain）
ブロックチェーンは、WEB3の基盤となる技術で、ネット上のデータを分散して保存、管理するデータベースの一種です。
暗号化されたデータはブロック単位に保存され、保存されたブロックを時系列に連携して管理する仕組み。
複数のシステムで同じブロックの集合体を分散して保存・管理し同期が取られるため、データの改ざんが極めて困難になります。
個人間での取引が可能となり、特定の企業や団体が個人情報を集中管理する必要がなくなるため、個人情報漏洩のリスクが抑制されます。
個人間での金融取引が可能となるため、銀行、証券会社、仮想通貨取引所を経由する必要がなくなり、手数料が安くなるメリットがあります。
現状では法整備が追いついていない、分散型によるアクセスの増大に処理スピードが遅くなる、などの課題があります。
■DAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）
DAOは従来の株式会社のようなピラミッド型の組織とは異なり、株主に相当する参加者がフラットに繋がる新しい組織形態です。
DAOの成功例としては、サトシ・ナカモトが提唱したビットコインが知られており、2021年2月20日には時価総額が1兆ドル（約105兆円）を突破しました。
■DeFi（Decentralized Finance、分散型金融）
銀行、証券会社、仮想通貨取引所を仲介せず個人間の金融取引が可能な仕組みです。
WEB3領域のトレンド技術のひとつである「DeFi」は、「Decentralized Finance」の略称で、日本語に訳すと「分散型金融」となります。
大きな特徴として、銀行や証券会社、仮想通貨取引所などの組織を仲介しなくても、金融資産の取引が可能です。
たとえば、国内の仮想通貨取引所を利用すると「入出金に時間がかかる」「手数料が比較的高い」などのデメリットがあります。
これは、国内の仮想通貨取引所が中央集権的な仕組みになっているからです。
しかし、DeFiはブロックチェーンの技術を用いて取引記録をユーザー同士が承認し管理するため、中央管理者を介す必要がありません。
そのため、入出金にかかる時間が短く、手数料も安くなります。
また、海外の金融商品に投資する場合、日本の金融機関で口座を開設し、さらに日本円を投資先の国の通貨に交換する必要があります。
DeFiでは、自身の通貨を管理する「ウォレット」をスマホ1台で開設でき、すぐに海外の金融商品に投資することが可能です。
■メタバース（Metaverse）
メタバースは、英語のMeta（超越）とUniverse（宇宙）を組み合わせた造語でインターネット上に構築された仮想空間のことです。
2021年10月Facebook社がMetaへ社名を変更し、メタバース事業に1兆円を投資するとマーク・ザッカーバーグが発言したことで、メタバースという言葉を広く知るきっかけとなりました。
バーチャル空間でゲーム、デジタルアートの展示、アーティストのライブ、ショップ展開など、経済圏としても急速に成長しています。
今後、VRゴーグルの軽量化、通信技術の高速化など、現状の課題がクリアされることで、メタバースの利用価値が高まっていくことが予想されます。
■NFT（Non Fungible Token、非代替性トークン）
NFTは「Non Fungible Token」の略称で、日本語に訳すと「非代替性トークン」という意味です。
これまでは、デジタルデータ作品は複製、改ざんが簡単にできていました。
しかし、ブロックチェーンの技術を活用することで、デジタルデータであっても複製ではない本物であることが証明できる様になります。
実際の商品にもシリアルナンバーを記載することで、希少価値を証明することが出来ますが、同様のデジタル版というのがNFTです。
また、ブロックチェーン上では過去の取引データの記録がすべて残ります。
そのため、過去に有名人が所有していたことも証明できるため、価値が上がることも考えられます。
毎回の取引で発生した利益の一部を制作者に還元するというルールを設定することも可能です。
これにより、作品の価値が上がることで、制作者にも利益が還元される仕組みを作ることができるのです。
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